【 松戸教育長 R2 教育施策方針 】

【 松戸教育長 R2 教育施策方針 】

以下、松戸教育長 R2 教育施策方針をまとめたものになります。
私なりの解釈や疑問点等を適宜追加していく予定です。

●教育長の視点

(1)小・中学校教育

・急速に進展した少子高齢化
・全国1724自治体の中でも30番台の人口規模
・多種多様な人々と文化が流入
・児童生徒の「学力の向上」が最も大きな課題
・PISA(2018)によると読解力が8位から15位に
⇒単なる読解力ではなく、「批判的思考力(Critical Thinking)」を養う必要がある
⇒一般的に使用されているセーフティーネットという用語の範疇ではなく、「未来に向けた幅広いSafety Netの議論を始める必要がある。
⇒それは「知識・技術の獲得」から「資質・能力の育成」への意識転換を図り、生涯学習・学校教育に取り組んでいかなければならい。
⇒これは、日本教育界の一大転換である。
⇒そのためには、学校教育での授業改善が必要。
⇒松戸市では独自に「授業のあり方」を明確にし、教員に示す予定。
(これは、松戸市教育委員会初の試み)

(2)幼児・家庭教育

・松戸市も、共働き家庭が多くなりつつある。
・共働き世代の子育て支援や、教育の質の向上が喫緊の課題。
・4年前から「松戸市版　幼児家庭教育パンフレット」を作成
（川島隆太さん監修）

・しかし、貧困や幼児虐待など家庭における子育ての課題が深刻に
・「子供の部」等と連携により、対策を練り上げる必要あり。
・その背景や基盤となるのは、地域の教育力であり、文化力。
⇒その力が地域コミュニティを作り、子どもたちを自立した市民へと育てる。
⇒子育て・教育は、できるだけ多くの大人が子どもたちと関わるような仕組みが必要。

《参照》
・松戸市は共働き子育てしやすい街2021で総合1位

(3)引きこもり・不登校

・引きこもり・不登校が大きな社会問題になっている。
・いわゆる「教育の機会確保法」が施行され、松戸市でも夜間中学を開設。
⇒しかし、もっと広い視野で、この問題に取り組む必要あり。

(4)いじめ

・いじめ防止対策についても、各学校も含めてその対策には手を尽くしている。
・来年度(R3年度)には、他市との連携も視野にさらなる対策を模索している。
・人が集まれば、人間関係のトラブルは生じる。いじめはなくならない。
⇒大事なことは、
①できるだけいじめが起きないようにする。
②できるだけ小さいうちに芽を摘む。
③事後対応を出来だけ速やかで丁寧に進める。
⇒そのために、複雑で膨大な事例を、例えばAIなどによる分析などで、より効率的な対策を打てるように努力する。

(5)まとめ

・これらの問題を解決するには、一つの組織だけでは解決困難である。
・福祉との連携は元より、より多くの組織と連携。
・更に組織の再編、機構改革まですすめる必要性が強くなっていると感じる。
・市教委というよりも、自治体行政全体で何ができるか、という姿勢でとりまなければならない。

●2030年を見据えた「(仮称) 学びの松戸モデル」について
・教育行政も「改革的」な取り組みが必要。
・昨今の居行く課題には社会全体に深く関わるものも多く、新たな課題の発生も予想される。
・その中でも進みゆく方向を示す「羅針盤」が必要。
・そこで、市教委全体で取り組む「(仮称) 学びの松戸モデル」を、市総合計画と同様、令和3年度から実施するための準備を進めている。

●新年度(R2年度)の施策

(1)実践で力を発揮できる教職員の育成
・ベテラン教員の大量退職や若手の教員の急増に伴う、人材育成が喫緊の課題。
・新学習指導要領では、今までの「何を学ぶ」だけではなく、「何ができるようになるのか」という資質・能力の育成を目指す。
⇒「どのように学ぶか」という、「主体的・対話的で深い学び」の授業改善。
⇒すべての教職員に学び続ける姿勢をもたせ、実践的指導力のある教員を育成。
⇒キャリアステージに応じた研修を充実。市独自の「単元カリキュラム(案)」を基にした授業改善。

(2)学力向上への取り組み
・中学校区単位での小中学校間の連携を深めながら以下の3点を中心に取り組む。
※松戸市内　中学校(公立20校、私立2校)　小学校(公立45校、私立1校)

①松戸市の小中一貫教育の柱である「言語活用科のカリキュラム」をリニューアルする。
・言語活用科のスタートを小学校１年からとして、日本語と英語の両輪で義務教育の9年間を通した”ことばのトレーニング”を行う。
・更に、市立高校では独自の教科「言語活用」科を設置して、市内小中学校への学びを活かす。
・英語分野では、小学校低学年の「ジョリーフォニックス」、中学校では「TESOL」を更に推進する。
・そのためH30年度に続き、小中高校の教諭10名による海外派遣研修を行う。

②「MIM」について、これまでの小学校2校での先行研究を11校に広げ、読みのつまづきを克服し、ひらがなの学習を効果的にすすめる。

③ICT環境整備に更に努める。
・教員の指導力の向上を図る。

(3)特別支援教育の充実
・令和3年度に、知的障害特別支援学級を小学校3校・中学校1校に、自閉症・情緒障害特別支援学級を小学校4校、中学校3校に、設置予定。
⇒結果、設置率は90.8%に。
・インクルーシブ教育システム構築に向けて、巡回指導員の派遣や研修会の実施、マニュアルの作成・配布等による、学校の支援体制強化と指導力向上を図る。
・特別支援教育補助教員等の配置により、個々の教育的ニーズへの対応や個別支援の充実を図る。
・切れ目のない支援体制の確立に向け、就学前の自動に対しても心理相談員・児童観察員による就学相談を実施。

(4)魅力ある市立高校創り
・令和3年度から、単位制へ移行。
⇒生徒の興味・関心や進路希望等に応じた多様な科目が選択が可能に。
⇒主体的・対話的学びを深めることに。
・その他、千葉大学との連携や土曜日の予備校講師による講座も引き続き実施。
⇒大学進学サポート体制を充実。

(5)教育資源の再構築
・松戸市には現代の教育的課題がほとんど存在し、しかも複雑化している。
・人口50万人の規模を活かし、県からの支援だけに頼らない市独自の体制を築けている。
・今後も、(市教委は？)各学校の課題解決を担い、強みを更に伸ばしていける人材の核と活用に努める。

(6)教職員の働き方改革
・教職員の働き方改革が引き続き大きな社会問題となっており、今年度(R3年度)も新たな取組に着手。
①小中学校のICT環境の改善に関して
・小中学校のICT環境をクラウド化し業務の効率化を図る。
・USBメモリーを必要としない環境を構築。
・セキュリティー面の向上にも資する。
②施設管理のソフト面に関して
・シルバー人材センターと連携した人材活用。
・小学校３校で開錠施錠等の施設管理の方法について調査・研究をしていく。
③部活動に関して
・昨年(R１年)策定した「松戸市運動部活動の指針」の検証と見直し。
・本年(R２年)１月に「松戸市文化部活動ガイドライン」を策定。
・これらをとともに、各学校の効果的・効率的な運営を目指す。
⇒結果として、教員の業務負担軽減や、余裕ある指導、指導体制の整備に努める。
・すべての教職員を対象にストレスチェックも、今年度(R２年)新たに実施。

(7)学校教育環境の整備・充実
①学校教育環境のソフト部分に関して
・子育て・教育のワンストップ型Safty Netとして、スクール・ソーシャル・ワーカー(SSWer)と訪問相談員を配置。
・それに加えて、福祉的相談ができる第２の「ホットステーション」を開設予定。
⇒保護者と子どもそれぞれの居場所とすることで、心の安定を目指す。
②不登校対策に関して
・訪問相談員の配置による不登校児童生徒への支援の充実を図る。
・SSWerを市教委と中学校３校に常駐させ、配置校を拠点として支援を図る。
③いじめ防止対策に関して
・いじめを生まない豊かな心の育成を図る。
⇒「豊かな人間関係づくり」プログラムの活用を促進。
・未然防止、早期発見、早期対応、継続支援を柱とする。
・「学校いじめ防止基本方針」に基づき組織的な取り組みを更に推進。

④学校教育のハード部分に関して
・隣接する小・中学校などで、校庭やプールの共同利用できる方策を考える。
・グラウンドは地域の方の利用も視野に。
⇒「（仮称）東部学園」構想に繋がるような整備をしていく。
(東部小学校、第五中学校）
・小中学校の体育館は災害時の避難所になっている。
⇒早急にトイレを洋式化する必要がある。
⇒リース方式で令和②年から順次整備を行っていく。
⇒校舎にあるトイレは、小中学校17校で設計委託し、令和3年度以降工事着手。
・民間のプールの利用と併せて、水泳の指導を委託する予定。
（松飛台第二小学校と小金小学校）
・その他の小中学校に関しても、周辺の学校との共同利用や民間事業者への委託など有効な手法を、調査研究していく。

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